【種類別】老人ホームの入居に必要な費用や負担を抑える方法について解説
老人ホームに入居を考えている方の中には、どのくらいの費用が必要なのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。入居に必要な費用は、老人ホームの種類によっても異なります。
本記事では、老人ホームの入居に必要な費用や負担を抑える方法について解説します。ぜひ記事を最後までご覧いただき、老人ホームに入居するための参考にしてください。
Contents
老人ホームにかかる費用と仕組み
老人ホームに入居する際に必要な費用は、「入居一時金」と「月額利用料金」の2種類に分かれます。それぞれの費用について解説します。
入居一時金
入居一時金とは、有料老人ホーム特有のシステムであり、入居する際に必要な初期費用のことをいいます。老人ホームの種類によっても金額は異なっており、入居一時金がかからない施設から数百万円必要な施設まで幅があります。また、入居一時金は想定される一定期間分の家賃をまとめて支払う仕組みです。そのため、一定期間を過ぎる前に退去した際は、その分のお金が戻ってきます。
月額利用料金と内訳
老人ホームにかかる費用では、入居一時金とは別に月額利用料金もかかります。月額利用料金の内訳は、以下のとおりです。
- 介護サービス費
- サービス加算費
- 上乗せ介護費
- 居住費
- 食費
- 管理費
- 日常生活費
- 医療費
月額利用料金は、入居する方の介護度や老人ホームの種類によっても異なるので、検討している施設があれば事前に問い合わせをしておきましょう。
老人ホームの種類ごとに費用が異なる理由
老人ホームの費用が異なる理由として、以下3つが挙げられます。
- 民間施設か公的施設かの違い
- 介護サービスの違い
- 設備条件の違い
それぞれの理由について解説します。
民間施設か公的施設かの違い
老人ホームを利用する際は、民間施設か公的施設かの違いで、入居にかかる費用も異なります。公的施設は、政府または自治体からの支援を受けて運営されているため、そのぶん費用も抑えられるのが特徴です。反対に、民間施設の老人ホームは企業が運営しており、公的補助がありません。そのため、入居時にかかる費用も公的施設よりも高い傾向にあります。
〈関連ページ〉老人ホームの種類と違いを解説します
入居する方の介護度の違い
老人ホームにかかる費用の内訳には、「介護サービス費」が存在します。介護サービス費は、利用する方の所得や介護度によっても自己負担額が変動するため、一人ひとり費用が異なるのが特徴です。
立地や設備の違い
一般的な住宅と同様に、老人ホームも立地や設備の違いによっても費用が異なります。アクセスが良好な老人ホームは、周辺環境が充実しているため、家賃や管理費にかかる費用の負担も大きいです。また、居住する部屋が広かったり、部屋にトイレが付いていたりと設備の充実度も費用に大きく影響します。
【種類別】老人ホームに必要な費用相場
それぞれの老人ホームを公的施設と民間施設で分類すると、以下のとおりになります。
【公的施設】
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設（2024年3月末で廃止）
- ケアハウス（軽費老人ホームC型）
【民間施設】
- 介護付き有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- グループホーム
前述で解説したとおり、公的施設は国や自治体の補助を受けている施設であり、民間施設は企業が運営する施設です。老人ホームの費用相場は、施設の種類によって大きく異なるため、以下の表を参考にしてください。
| 【老人ホームの種類】 | 【月額利用料金】 |
| 特別養護老人ホーム | 10～14.4万円 |
| 介護老人保健施設 | 8.8～15.1万円 |
| 介護療養型医療施設 | 8.6～15.5万円 |
| ケアハウス（軽費老人ホームC型） | 7.5～12.4万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 14.5～29.8万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 8.8～19.1万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 11.1～20万円 |
| グループホーム | 8.3～13.8万円 |
〈関連ページ〉在宅と施設の費用を知りたい！結局どっちがいいの？
老人ホームの費用にかかる負担を抑える方法
前述で紹介した老人ホームの費用相場をみて、金額に不安を抱える方も少なくないでしょう。しかし、以下の3つの方法を検討すると、費用による負担を軽減できる可能性もあります。
- 公的施設の老人ホームに入居する
- 近隣県で老人ホームを探す
- 補助金制度を利用する
それぞれの負担を抑える方法について解説します。
公的施設の老人ホームに入居する
公的施設の老人ホームは、企業が設立した民間施設と比較すると、入居にかかる費用を抑えることができます。政府または自治体の補助金によって施設が設立されているので、入居費用や月額料金を安く抑えることも可能です。
反対に民間施設は、充実した設備や手厚いサービスを受けられますが、入居にかかる費用が公的施設よりも高くなってしまいます。しかし、公的施設である特別養護老人ホームや介護老人保健施設などは、入所するための条件が指定されており、全員が入居できるわけではないため注意が必要です。
近隣県で老人ホームを探す
老人ホームにかかる費用を抑えるのであれば、自宅から離れた近隣県で探すのも1つの方法です。充実した立地環境にある老人ホームは、アクセスが良くない施設と比較すると、入居にかかる費用も高くなります。
特に首都圏にある老人ホームは、立地環境が良い場合がほとんどのため、地方の施設と比べると費用も高いのが特徴です。首都圏から離れた近隣県で老人ホームを探すことで、検討している地域の施設よりも、費用を安く抑えられる可能性があります。
補助金制度を利用する
老人ホームでは、以下にある補助金制度を利用すると、費用を安価に抑えることも可能です。
| 【補助金制度】 | 【特徴】 |
| 高額介護サービス費制度 | 利用者が負担して支払った金額が限度額を超えた場合、超えた分の金額が戻ってくる制度 |
| 高額療養費制度 | 1ヶ月で支払った医療費が上限額を超えた場合、超えた金額分を支給される制度 |
| 高額介護合算療養費制度 | 1年間に支払った介護保険と医療保険を合算した金額が上限額を超えた場合、超えた額が支給される制度 |
| 介護保険負担限度額認定制度 | 条件を満たした方に限り、老人ホームにかかる費用を軽減する制度 |
| 社会福祉法人等利用者負担軽減制度 | 低所得者や生活保護受給者に対して、社会福祉法人等が利用者の負担を軽減してくれる制度 |
| 医療費控除 | 1年間に支払う医療費が上限額を超えた場合、確定申告を行うことで、超えた分の金額が戻ってくる制度 |
上記に挙げた補助金制度を利用するには、条件が存在します。自身が各補助金制度の条件を満たしているか確認をしておきましょう。
まとめ
老人ホームに入居するために必要な費用は、以下3つの理由により異なります。
- 公的施設か民間施設かの違い
- 入居する方の介護度の違い
- 立地や設備の違い
基本的には、国や自治体の補助を受けている公的施設の方が、費用が安価になる傾向があります。反対に民間施設の老人ホームでは、公的施設と比較すると費用が高い傾向にありますが、そのぶん充実したサービスを受けることも可能です。
老人ホームにかかる費用については、種類別に紹介したため、ぜひ参考にしてください。また、老人ホームの費用を抑える方法も存在するため、自身が条件を満たしているか確認しておきましょう。
もし、老人ホームの費用についてお悩みの方は、ぜひメドアグリケアまでご相談ください。メドアグリケアでは、医師と看護師が24時間対応が可能なため、手厚い医療と介護のサポートを受けられます。
茨城県のつくばみらい市とかすみがうら市に位置しており、都会から離れた静かな環境での生活が可能です。首都圏内にある老人ホームと比較すると、リーズナブルな料金で利用できるため、費用でお悩みの方は、ぜひご検討ください。